ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円超、年所得のみなら約５千万円超

「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という記事について、少しデータを紹介しながら、検証してみたいと思います。 　この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります」というものです。ざっくり言うと、日本は富裕層に富が集中してるわけじゃなくて、基本は平等なんだけど貧困層が急増してるだけの格差拡大だってことを強調しているわけですね。おまけに、文章の最後のところで、「身近な公務員が富裕層で国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう」などと言って、「身近な公務員」へのルサンチマンを煽るというトンデモ記事でもあります。 　最初に、ピケティ本人がどう言っているのかを見てみましょう。

　ピケティ「所得の主役は資本だ」 　「 r>g 」（「資本収益率」>「成長率」）

　まとめよう。トップ十分位は常に二つのちがう世界を包含している。労働所得が明らかに優勢な「９パーセント」と、資本所得がだんだん（時期によって、その速度はかなり迅速で圧倒的だ）重要になる「１パーセント」だ。二つのグループ間は連続的に変化しているし、当然その境界ではかなりの出入りがあるが、それでもこの両者のちがいは明確だし体系的だ。たとえば資本所得は、「９パーセント」の所得の中で、もちろんゼロではないが、通常は主な所得源ではなく、単なる補完にすぎない。（中略）反対に、「１パーセント」では、労働所得のほうがだんだん補完的な役割になる。所得の主役は資本だ。 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、291ページ）】

　「９パーセント」と「１パーセント」がまったくちがう所得の流れを糧に生きていたことを理解する必要がある。「１パーセント」の所得のほとんどは、資本所得という形で入ってくる。なかでも、このグループの資産である株と債券の利子と配当による所得が大きい。 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、295ページ）】

　（アメリカの）格差拡大の大半は「１パーセント」に起因するもので、国民所得に占めるシェアは1970年代の９パーセントから2000～2010年には約20パーセントにまで上昇した――11ポイントの増加だ。（中略）トップ十分位に加わった15ポイントの国民所得のうち、約11ポイント、あるいは４分の３近くが、「１パーセント」の手に渡り、そのうちのおおよそ半分が「0.1パーセント」の懐に入っている。 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、307～308ページ）】

　日本とヨーロッパの他の国々における国民所得比で２、３ポイントの増大が所得格差の著しい増加を意味することはまちがいない。稼ぎ手のトップ１パーセントは平均よりも目に見えて大きな賃上げを経験している。（中略）フランスと日本では、トップ千分位のシェアは1980年代初めには国民所得のわずか1.5パーセントしかなかったものが2010年代初めには2.5パーセント近くまで増えている――ほぼ２倍近い増大だ。（中略）人口の0.1パーセントが国民所得の２パーセントを占めるということは、このグループの平均的個人が国平均の20倍の高所得を享受していることなのだ。10パーセントのシェアなら、平均所得の100倍の所得の享受を意味する。（中略）重要な事実は、大陸ヨーロッパと日本を含むすべての富裕国で、1990年から2010年にかけて、平均的個人の購買力が沈滞していたのに対し、上位0.1パーセントは購買力の著しい増加を享受したということだ。 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、330～333ページ）】

　最も裕福な１パーセント――45億人中4,500万人――は、１人当たり平均約300万ユーロを所有している。これは世界の富の平均の50倍、世界の富の総額の50パーセントに相当する。 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、454ページ）】

　不等式　r>g　が、当初のポートフォリオ規模に比例する資本収益の格差に増幅されて、爆発的な上昇軌道と、コントロール不能な不平等スパイラルを特徴とする、世界的な蓄積の動学と富の分配をもたらす可能性はまちがいなくある。これはぜひとも認識しなければならない。これから見るように、累進資本税のみが、このような動学を効果的に阻止できるのだ。（※rは「資本収益率」、gは「成長率」） 【出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、456ページ）】

　以上がピケティ本人の主張です。読めば分かるように、「ピケティの言う格差上位１％」というのは、「労働所得のほうがだんだん補完的な役割になる。所得の主役は資本だ。」という言葉に集約されます。そして、不等式　r>g　という「資本収益率」>「成長率」によって格差は拡大していくから、ピケティは、累進資本税でそれを阻止する必要があると訴えているわけです。『21世紀の資本』が問題なのに、「THE PAGE」の記事は「給与所得者」にすりかえているのです。 　それでは、日本の富裕層はどうなっているのでしょう。