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年金はもらえない？
結論からいうと年金はもらえないわけではないです。
国の制度なので。しかしいまシステム自体が上手く
機能していないのは事実。
年金が枯渇する！！！！
20年後に厚生年金が枯渇
厚生年金は、20年後に財源が枯渇します。
25年後に国民年金も枯渇
国民年金は、25年後には枯渇しています。
社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇する
出典年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】(プレジデントオンライン) - エキサイトニュース(1/4)
厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に大きな穴があいている問題で、１０年以内に積立金が枯渇しかねない基金が１７あることが２９日、厚生労働省の調査でわかった。
出典朝日新聞デジタル：１７基金、１０年で年金枯渇 厚労省、積立金試算 - 政治
2004年の年金制度改正以降は国民年金・厚生年金ともに毎年保険料が上がっているし、受給開始年齢も段階的に引き上げられている。ところが、急速に進む少子高齢化社会においては、それらの策も「焼け石に水」
出典年金博士「このままでは25～30年先の破綻が現実的ライン」│NEWSポストセブン
払った人が損をする仕組み
若い人ほど損する
若い人ほど、年金を支払っても
損をするシステムになっています。
高齢者に優遇されたシステム
国のシステムは、
完全に高齢者
を優遇したものに
出来上がっています。
厚生年金保険料は毎年引き上げられており、2017年9月から月収の18.3%に固定されることになっている。
出典 世代間格差大国・日本で若者の財布が狙われている！消費税20％、年金保険料25％を抜き取られる未来｜人口減少 ニッポンの未来｜ダイヤモンド・オンライン
税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。
出典【アベノ断（下）】早くも勃発、社会保障費争奪戦、予算は膨れ国民負担増の不思議 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
年金給付だけでも50兆円に達する状況ですが、これは10年前の２倍です。巨額と指摘されてきた防衛費は実は５兆円前後を数十年ほど推移しており、年金給付費だけが伸び続けています。
出典【第１回】公的年金が破綻しない理由と破綻しなくても安心できない理由（前編） - 退職・年金ナビ - Fanet MoneyLife - 株式・投資信託・ETF・退職・年金｜投資に役立つ情報サイト
日本の人口減少と労働人口減少
年金の払い手である現役のサラリーマンなど働く人（生産年齢人口、15歳～64歳）の数は、95年の8726万人をピークに減少に転じ、2010年までの15年間で、552万人も減ってしまいました。
出典 年金、20代は2000万円超の払い損 普通の人でも資産運用をしなければいけない理由（２）：週末マネーサロン：マネー ：日本経済新聞
2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。
出典 世代間格差大国・日本で若者の財布が狙われている！消費税20％、年金保険料25％を抜き取られる未来｜人口減少 ニッポンの未来｜ダイヤモンド・オンライン
就業可能人口が減少していくなかで老齢者人口が増大していけば、勤労者の活動成果（所得）の１８％程度（企業負担分を含む）で済んでいる負担が３０％や４０％になり、日本経済は活力を失ってしまうという
急速な高齢化の進展
12人 → 2.7人 → 1.2人。一人のお年寄りを支える国民の数の変化をとらえて、高齢社会ウオッチャーたちの間では、「胴上げ型」から「騎馬戦型」に、そしてこれからは「肩車型」に向かう、といわれています。
出典 年金が信じられない あなたへ——「公的」であるがゆえの利点を見逃していませんか | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
欧州では200年かけて進行している高齢化が、日本では1代のうちにやってくる。
出典 年金：2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に －「定年後の5大爆弾」の正体【2】：PRESIDENT Online - プレジデント
増大する国の借金
国家権力で税金を納めない人間から無理やり金を奪い取ることができます。国は徴税権を使って、会社と同じように利益を稼ぎ出します。
出典 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 – ガジェット通信
国の借金が個人資産を超える
2017年には、国の借金が個人資産を超えてしまうと見られており、国が｢それ以上借金できない｣状況が発生します。
日本国民の個人金融資産は約1400兆円ですから、国民が1500兆円国債を買うことは出来ません。デパートの商品なら、現金が無くてもクレジットカードで買えますが、国債は後払いやリボ払いで買うことなど出来ません。
「これはかなりの金融システムに損傷を与える。地域銀行の自己資本が大幅に損なわれるだろう」とフリードマンは付け加えた。
出典 財務省の「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の回答がいつの間にか変わってる！ - 真実を探すブログ
年金設計の前提がおかしい
国は基本的には現役世代が納める保険料と積立金の運用で年金制度を維持する方針ですが、そもそも、その根拠となる経済前提が明らかにおかしい。国民年金を例にとると、賃金上昇率2.5％、物価上昇率1.0％、そして運用利回りが4.1％の前提で将来設計しています。
年金に積み立て不足があっても、もし清算されて企業がなくなってしまえば、今ある年金資産から一時金を払い戻すしかありません。本来、受け取れたはずの金額から大幅に減った一時金を退職者と社員に分配して終わりになるでしょう。
公的年金は破綻しないという強気の人
仮に公的年金が破綻するとしたら、そのときは日本という国家が破綻して無政府状態となった場合です。国の信用不安程度では公的年金はびくともせずに存続し続けます。本当に年金制度が破綻するのは、漫画「北斗の拳」のような状態で国家が完全になくなった場合に限られます。
出典 【第１回】公的年金が破綻しない理由と破綻しなくても安心できない理由（前編） - 退職・年金ナビ - Fanet MoneyLife - 株式・投資信託・ETF・退職・年金｜投資に役立つ情報サイト
収入が激減する？！
ここ１０年で日本の平均年収は下がり続けている。
テクノロジーの進化と外国人労働者の増加により、これからさらに給料は下がっていくだろう。詳しくはこちらを
１０年後のサラリーマン
人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。情報処理力が高い人は、年収400万～800万円ほどもらって、課長クラスになっていた。小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。
増え続けるワーキングプアの現状
正社員でも報われない若者
仕事がなくなる？！
今後なくなっていく仕事はこちら、あなたの仕事は大丈夫？？
