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日本が財政破綻するのか？しないのか？それは自分にも分かりませんが、このような議論がある以上は、まさか！？の事態に個人で備える時代になっています！
現在の日本
収入:40兆円
支出:90兆円
借金:1000兆円になります。
一般家庭なら
手取り年収が400万円
年間の出費が900万円
借金が1億円の家庭です。
※これが、今の日本の現実です。この状況が長く続くはずはありえません！
日本も破綻する時は、長期金利の上昇から始まります。
国債を日銀が毎月７兆円購入するから、長期金利は必ず下がると言う
黒田総裁のお話でしたが、下がる事はなく、逆に急上昇しました。
５月の日経平均の大暴落は、これが原因です。
最近は動きは落ち着いてはいますが、いつ長期金利が急上昇しても
おかしくない状況です。
ちなみに長期金利が上昇したら、日本は破綻します。
ギリシャやポルトガルやアイルランドなどのEU諸国で破綻した国も
金利の急上昇が原因でした。
日本は過去に財政破綻をしている！
この新聞は１９４６年の日本の新聞になります。
高齢者の方は知っていますし、体験もしていますが、日本は戦後にハイパーインフレが起き、財政破綻しました。
その時は銀行などの貯蓄が没収されて、当時の紙幣は紙くずになり、
新円が発行されました。
近年も日本の財政破綻の可能性が言及されつつありますが、現実に起きる可能性はあります。
当時の国民もこんな事が起きるはずはない！
と、思っていたと思います。
今の日本人も同じだと思います。
近年は国内最大手の銀行も財政破綻を心配している
高齢者の方は知っていますし、体験もしていますが、日本は戦後にハイパーインフレが起き、財政破綻しました。
その時は銀行などの貯蓄が没収されて、当時の紙幣は紙くずになり、
新円が発行されました。
近年も日本の財政破綻の可能性が言及されつつありますが、現実に起きる可能性はあります。
当時の国民もこんな事が起きるはずはない！
と、思っていたと思います。
今の日本人も同じだと思います。
年金は破綻する！？
今後は少子高齢化がさらに進む中、年間２兆円も増加していく
社会保障費を国や政府は必ず削減します！
既に高齢者の医療負担は引き上げられ、年金の受給年齢は引き上げられ、
定年も引き上げようと国はしています！
ようは、社会保障費を支払いたくない！という事です。
既に５０歳以下は払い損
現在、年金の受給開始年齢は65歳への引き上げが始まっているが、これを67歳から68歳までさらに引き上げるプランが検討されている。
だが現実には75歳程度まで引き上げないと制度の維持は困難という見方も多い
基本的には現行制度のまま、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになる。いわゆる世代間不公平の問題は解消されそうにない。
現在の国の予算の半分以上は将来への借金！
現在の日本の予算の内、借金返済が約２５％で、社会保障費は約３０％であり、予算の半分以上の負担になっている。
ＩＭＦなどは、増え続ける社会保障費や財政赤字削減の為には、日本の消費税を２０％以上にしなければ意味は無い！との報告書をまとめています！
今後もこのような事はどんどん増加していくのは間違いないので、我々、国民生活や特に若い世代は大きな影響を受けるのは間違いない。
ジンバブエの次に借金が経済規模に対して多い国が実は日本
日本の財政は、うまく回っておらず、 破綻を防ぐために、手を変え品を変え、徐々に国民から税金を徴収していかなければいけないそういった現状なのです。
借金が1000兆円を超えましたが、GDP比で考えますと、この借金の比率は世界2位の比率です。
1位は？ ジンバブエですよ。
ジンバブエは数年前に経済が破綻してハイパーインフレが起きて、１兆ジンバブエドルなどを発行し、カバン一杯の札束でもパンが１個買えるか？買えないか？という状況でした。
日本に未来はない！？
世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる日本は社会保障費が必要な高齢者が急増して、税金を払う労働者（若者）は減少します。
そして、人口は年々減っていきます。
今後はどれだけ各種税金を上げても追いつく事はありません。
本当に問題を解決し、国力の衰退を防ぎたいなら少子高齢化問題を本気で解決する必要があります。
アベノミクスで日本は世界で貧しい国に転落
ちなみにアベノミクスの円安で国民1人辺りのＧＤＰは2012年の10位から2013年には22位まで転落。先進国では最低水準にまで転落しました。
所得が少ない非正規雇用者数は2000万人近い。
非正規雇用者の社会保障負担能力は高くなく、
事実、国民年金が実質的に破綻していることからもその深刻さが窺える。
日本人の特徴まとめ
人生でかかる出費とは？？
結論から言うと、教育・住宅・老後の三大出費で２億円はかかります。
マイホーム・子育て・老後、人生の３大支出にかかるお金は？
人生に必要なお金を考えるとき、「人生の３大支出」という言葉が使われますが、皆さんはご存知でしょうか？ 人生の３大支出とは、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」の３つをいいます。もちろん、全ての人に人生の３大支出が必要という訳ではありませんが、人生の３大支出にどのくらいかかるかを見てみましょう。
子ども一人にかかる教育費は？
子ども一人にかかる教育費はどのくらいでしょうか？ 文部科学省「平成18年子どもの学習費調査」より、幼稚園（２年間）から高校までの公立・私立コース別の教育費の合計を下の表にまとめてみました。幼稚園から高校までオール公立の場合は548.5万円、オール私立の場合は1,625.6万円で、その差約1,077万円です。ここでいう、教育費には、学校教育費（授業料や教科書代など）、学校給食費、学校外活動費（塾や習い事など）が含まれます。
＜幼稚園（2年間）から高校までのコース別教育費＞
※文部科学省「平成18年子どもの学習費調査」より、ガイド平野が作成
次に大学にかかる費用です。日本学生支援機構「平成18年度学生生活調査」からの引用データで、下表は、大学４年間の学生生活費（授業料やその他の活動）に対して親が負担している金額を表したものです。学生になるとアルバイトをして授業料の補填をしたり、奨学金制度を利用する場合もありますので、全てを親が負担するとなると、実際の金額はもう少し多くなります。
＜学生生活（４年間）にかかる親からの給付額＞
※日本学生支援機構「平成18年度学生生活調査」より、ガイド平野が作成
子ども一人当たりの教育費は、幼稚園から大学までオール公立の場合は約830万円、標準的な中学校まで公立で、高校から私立の場合は約1,226万円、幼稚園から大学までオール私立の場合はなんと2,145.6万円です。子ども２人を中学校まで公立で高校から私立に通わせた場合、約2,500万円というお金がかかります。この金額をみると、教育費って思った以上にかかることがわかります。（関連コラム「子育て費用、どう準備する」）
住宅購入者の平均像は？
次は住宅資金についてです。住宅支援機構「平成19年度フラット35利用者調査」からマイホーム（マンション）購入者の平均像を見てみましょう。
●マンション購入の場合
・平均購入年齢37.9歳
・平均購入価格3,739万円（手持金947万円、借入金2,792万円）
・借入金の総支払額4,512万円（金利3.0％、期間35年、元利金等返済、毎月の返済額107,450円）
・購入諸費用187万円（購入価格の５％とする）
・維持費（固定資産税、管理費等、修繕積立金）875万円（年間25万円として35年分を計上）
マンション購入と維持にかかる費用は、947万円（手持金）＋4,513万円（借入金の総支払額）＋187万円（諸費用）＋維持費875万円＝6,522万円と見積もることができます。
購入した物件の価格3,739万円に対し、それ以外にかかる費用が2,783万円となり、マイホームを購入すると予想以上にお金がかかるので注意が必要です。
●賃貸を続けた場合でも……
住宅を購入せずに賃貸を続ける場合でも、子どもの人数や成長具合に合わせて、借りる場所を広くしたり狭くしたりする必要があり、何回か引越しをすることになります。また、一生賃貸で家賃を払い続けることを考えると、住宅を購入する場合と同じくらいの住居費を見込んでおく必要があります。賃貸がトクか購入がトクかは、「賃貸ｖｓ購入!?どうする２人の住まい」をご参照ください。
老後の資金は１億円？
人生の３大支出の最後は、老後資金です。老後の生活費を簡単に見積もってみましょう。２歳年の差の夫婦を想定して、夫が60歳で定年だとします。夫が80歳くらいまで生きられるとすると、夫婦２人で暮らせる老後の期間は約20年になります。この間の生活費を例えば毎月30万円と見積もると、30万円×12ヶ月×20年＝7,200万円となります。
ここから妻の一人暮らしになる訳ですが、生活費は一人分になるので、夫婦２人のときの生活費の70％と見積もります。妻が88歳くらいまで生きられるとすると、（30万円×70％）×12ヶ月×10年＝2,520万円となります。夫婦２人の期間と妻一人の期間に必要な生活費を合計すると9,720万円となり、約１億円の老後資金が必要なことがわかります。（関連コラム「老後の資金１億円って本当？どう準備する？」）
＜老後に必要な生活費の計算＞
