格差拡大 | business

ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円超、年所得のみなら約５千万円超

日本の富裕層は過去最大の101万世帯、純金融資産総額は241兆円
　この２年間で世帯数は24.3％、純金融資産総額は28.2％増加

上の図表は野村総研が作成したものに赤字を加えたものです。野村総研は次のように発表しています。

　純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、および同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯でした。（中略）2011年と比較すると、富裕層は25.4％、超富裕層は8.0％、両者を合わせた世帯数は24.3％の増加となりました。また、NRIが同様の方法で推計した中で、2000年以降のピークである2007年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯上回りました。（中略）2012年12月に発足した安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと考えられます。
【出典:野村総合研究所の調査発表】

　この野村総研の図表を見ても分かる通り、日本のトップ１％は、「THE PAGE」の記事が言っているような年収1,500万円前後どころの話ではなく、少なくとも純金融資産保有額が１億円以上であり、アメリカと同じように、「プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像」できるものです。

日本の富裕層がますます裕福にアジアで最も急速に資産増加
　富裕層人口の増加率で日本は世界一

それから、ブルームバーグが「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」という記事を配信しています。

　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。
【出典:ブルームバーグ「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」】

　そして、上の記事の元になっているデータが以下です。

上のグラフにあるように、日本の富裕層は、2012年の190万2千人から、2013年の232万7千人へと、42万5千人増で、対前年比22.3％も増えています。富裕層人口の増加率では、日本は世界一となっているのです。

また、上のグラフは、東京商工リサーチのサイトに掲載されているものです。東京商工リサーチは、「2014年3月期決算　役員報酬１億円以上開示企業191社・361人で過去最多」で、「361人の役員報酬総額は664億8,400万円（前年同期301人、508億3,000万円）で、前年同期より156億5,400万円増加した。」と指摘しています。

大企業の役員報酬は８～10％アップ、労働者の賃金はマイナス

それから、上のグラフは、「役員報酬サーベイ」(デロイトトーマツコンサルティング株式会社の発表）の最新版です。労働者の賃金は下がり続けているのに、グラフにあるように、上場企業の役員報酬は、会長が32％アップ、「社長の報酬水準は８％増加し、常務と取締役は10％以上の増加率」（「役員報酬サーベイ」の報告書より）と、役員報酬は軒並みアップしているのです。

大企業の配当金は3.52倍増、労働者の賃金はマイナス

それから、上の表は、私が所属する労働総研の労働者状態分析部会で作成したものですが、表にあるように「大企業の配当金は急増し、賃金と設備投資は減少」しています。1998年度から2013年度までの15年間で、配当金は3.52倍にも増えているのに、従業員賃金は0.96倍、１人当たりの賃金は0.94倍で、賃金額で見ると、591.1万円から558万円へと33.1万円もの賃下げになっています。また、設備投資も0.89倍と減少しているのです。

それから、上のグラフは、資本金10億円以上の大企業の内部留保額の推移と、阿部彩さん（国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部長）が作成されている「相対的貧困率の推移」を合体して私が作ったグラフです。

　上のグラフを見ると一目瞭然ですが、大企業の内部留保は、リーマンショックだろうが不況だろうが一切関係なく一貫して増え続けています。

とりわけ、2013年の内部留保は285兆円と前年から13兆円も増やしており、これはまさにアベノミクスの成果でしょう。

　相対的貧困率は、３年ごとになっていますので直近は2012年の数字になっていますが、過去の推移を見ると、大企業の内部留保に比例して増えています。このグラフが示すのは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」という「トリクルダウン」はまったくのデタラメだということです。もっと言えば、「トリクルダウン」の本当の意味は、じつはまったく逆で、「富める者が富めば、それに比例して、貧しい者はますます貧しくなる」ということです。

トップ１％の所得税負担率が下がっている

　以上がピケティが問題視している、放置しておくとトップ１％の「資本」が増大し格差は拡大していくということが日本でも生まれているという問題です。それと最後になりますが、「THE PAGE」の記事は、「資本」の問題のすりかえを二重に行っている点を指摘しておきます。

　国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。
【出典:THE PAGE　「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」】

これはピケティが最も問題にしている「資本」を「給与所得」にすりかえる姑息な手段というだけでなく、「所得」を「給与所得」のみにさらに矮小化して、トップ１％の年収を小さく見せようというものです。それは、私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で、国税庁「2012年分申告所得税標本調査結果」（2014年2月発表）のデータにより作成した下の表を見れば分かります。国税庁は、「申告所得税」のもとになる「所得」として、「給与所得」のほかに「事業所得」「不動産所得」「雑所得」「他の区分に該当しない所得」としています。これらすべての所得を見たものが下の表になるのです。