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サラリーマン（正社員）が副業する前に知っておきたいこと
最近では、景気が上向いているように感じられますが、
まだまだ給料は増えないし、将来に安心感を持てる状況ではありませんね。
退職後、1億円あるとゆとりをもって老後を過ごせるそうですが、
普通にサラリーマン（正社員）をしていたんじゃ一部の人を除けば、
1億円貯めることは夢のまた夢でしょう。
家や車などを購入したいし、
お金が貯まるどころか出ていくばかりと嘆いている方が多いと思います。
正社員の方ならまだしも、アルバイトや派遣社員の方は、
貯金をすることは難しいのではないでしょうか。
そんな時代背景から、サラリーマンの副業が大変人気を集めています。
簡単にお金を稼げることはないですが、
このサイトを通して少しでもお金を稼いでいただければと思います。
下記では、サラリーマンが副業するにあたって
知っておきたいことをまとめました。
会社員の副業はまずは就業規則を確認
会社員の方は、まずは自分の会社の就業規則を確認しましょう。
「会社の許可なく副業をしてはならない」などの
副業を禁止する規則があるかもしれません。
懲戒処分の対象となる場合がありますから注意しましょう。
サラリーマンの副業はばれる？ばれない？
就業規則を確認した結果、副業が禁止されていた場合は、
副業を諦めるか副業がばれない方法を参考にしてください。
うまくやれば、ほぼ副業がばれることはありません（※あくまで自己責任で）。
それと、副業にあたるものがなんであるかを考える必要もあると思います。
たとえば、株や不動産を買って儲けたり、競馬や宝くじが当たったとしても
副業とはいえないでしょう。ネット副業（アフィリエイトやオークション等）、
趣味の発展としてやっていることなら問題ないといえるのではないでしょうか。
サラリーマンの副業は20万まで
よくサラリーマンの副業で、
議論にあがるのが「20万円」というキーワードです。
なんのことかというと、20万円以内ならば、
サラリーマンは確定申告をしなくていいのです。
つまり、20万円以内の副業での稼ぎなら副業が禁止されている会社員でも、
ほぼばれないということです。
詳しくは副業での確定申告
正社員（会社員）の副業での確定申告
上記で記載したとおり、年間で、必要経費を差し引いて儲けが
20万円以上となった場合は確定申告をする必要があります。
税務署に行って、2月16日～3月15日の間に確定申告を行い納税をしましょう。
儲けがあったのに、申告をしない場合は脱税となります。
詳しくは、こちらから確定申告の方法を確認してください
サラリーマンの税金の節税対策
最近、よくも悪くも注目されているのがサラリーマンの節税。
副業をしていない方でも、医療費控除、寄付金控除、特定支出控除、
住宅ローン控除などによって還付申告が可能です。
それぞれの、細かい条件はここでは割愛します（詳しくは国税庁HP）が
意外とサラリーマンの方でも、確定申告するとお金が戻ってくる場合があるのです。
※還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出可能
（例：平成24年分の申告は、平成25年1月1日から平成29年12月31日まで）。
また、副業をした時の節税としては、サラリーマンでも個人事業主になって、
経費が収入を上回った場合、赤字申告して税金の還付を受けることができます。
ただし、偽装などを行うのは絶対やめましょう。
下記は所得税の不正還付によって逮捕された事件です。
顧客のサラリーマンに副業をしているように装わせ、
所得税の不正還付を受けさせたとして、東京地検特捜部は１５日、
所得税法違反の疑いで、東京都新宿区の経営コンサルタント会社
「グローバルワークス」社長の本多弘樹容疑者（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は、所得税が源泉徴収されているサラリーマンでも、
副業で赤字が出れば所得税が還付される仕組みを悪用。
顧客のサラリーマン数十人と共謀し、
平成２２年７月から２４年４月、架空の副業で赤字が出たとする
所得税確定申告書を税務署に提出。
１７年分～２３年分の所得税計約２５００万円を脱税したとされる。
本多容疑者は脱税指南の見返りに報酬を受け取っていたという
産経ニュース
以上、サラリーマン（正社員）の副業について知っておきたい基本事項を紹介しました。
まだまだ、学ぶべきことはあるのですが、こ
れ以上は実際に副業をして儲かってからでいいと思います。
ただし、副業の開始初月から儲けがでるようでしたら必要経費のレシート等は、
しっかりと保存しておいた方がいいでしょう。
ちなみに、サラリーマンの方が行う副業としては
、FX、アフィリエイト、ドロップシッピングが人気です。