なぜ給料が二極化するのか？ 年収200万円と800万円の人

景気低迷の影響を受け、給料は下がり続けている――。そんなビジネスパーソンも少なくないだろう。では、今後10年間はどうなのか。リクルートで働き、中学校の校長を務めた藤原和博さんに「10年後の給料」を予測してもらった。

人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。

　10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか？　と聞かれても、答えに困ってしまう。なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。そんなことを言っていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て！」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。

　なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを“逆算”しなければいけないからだ。例えば「10年後、自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「2～3年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、1年以内にアレとコレとソレを身につけなければ」「そう考えると、毎日、しっかり生きなければいけない。1分1秒が勝負だ！」という話になって、息苦しくなってしまうのだ。

　しかもその目標というのが、どうもあいまいなので、逆算していても不安に感じてしまう。「こんなことをやっていて、いいのかオレ？」といった感じで。このような話をしていると、ちょいちょい仕事をご一緒させていただいているH氏が、こう言った。

　「じゃあ、『10年後はこんな世の中になるよ』というヒントがあれば、目標をもてるでしょう？　フジハラさんにインタビューしてみては？」――。

　フジハラさんとは、藤原和博さんのこと。リクルートを退職された藤原さんは、その後、都内では義務教育初の民間校長として活躍された。最近は「10年先のビジネスパーソンにとって必要なこと」について、講演会などで語っているという。

　「2023年」と聞いても、まだまだ時間はたっぷりあると思いがちだが、環境変化のスピードは速い。私たちの親が生きてきた時代とは、きっと違う働き方が求められているはずだ。10年後の社会はどうなっているのか？――そのヒントを探るために、藤原さんに会いに行った。

　藤原さんに話を聞く前に、彼の経歴を簡単に紹介しよう。藤原さんは1978年、大学を卒業後、リクルートに入社。30代前半で営業本部長に就任し、その後は欧州にも駐在した。40歳のときに同社を退社し、会社とパートナー契約を結び「フェロー」（客員社員）に。そして47歳で、東京都では義務教育初の民間校長に就任した。5年後に退任してからは「教育改革」を広めながら、東日本大震災の支援活動なども行っている。

　さて前フリが長くなってしまったが、そろそろ藤原さんの声を紹介しよう。

サラリーマンの給料は「二極化」

土肥：藤原さんには「10年後のサラリーマンはどうなっている？」といったことをうかがいたいのですが、まず「給料」についてはどのように見られているのでしょうか。

　下の図を見ていただけますか。サラリーマンの給与は15年ほど前からダウントレンドで、2～3年前になってようやく底が見えてきた感じ。昨年秋ごろからは「アベノミクス」効果もあって株価が上昇し、一部の企業では「給料をアップさせる」というニュースがありました。デフレは脱却して、サラリーマンの給料も上がっていくと思われますか？

藤原：給料の話の前に、少し歴史を振り返ってみましょう。20世紀の日本は「成長社会」でしたが、21世紀は「成熟社会」になると思っています。もっと細かくいうと、成長社会は1997年で終わって、1998年からは成熟社会。この成熟社会に入ってからもう15年ほど経ちましたが、今後10年間で成熟社会がさらに成長するのではないでしょうか。

土肥：1998年からは給料が下がっただけでなく、消費指数や自動車販売台数などの数字が右肩下がりで落ち始めましたね。で、成熟社会が成長すると、どのような社会になるのでしょうか？

藤原：サラリーマンの多くは年収400万～800万円だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。

土肥：二極化とは？

藤原：では予言しましょう。200万～400万円の人たちと、800万円以上の人たち――このような格差が生まれるでしょうね。

土肥：サラリーマンにとっては、き、厳しいご意見ですね（汗）。

藤原：人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。情報処理力が高い人は、年収400万～800万円ほどもらって、課長クラスになっていた。小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。

　でも10年後は情報編集力がなければいけません。このチカラを持っていないと、年収800万円以上もらうのは難しいでしょうね。

情報処理力の時代

土肥：情報処理力というのはどういったモノでしょうか？　もう少し具体的に教えていただけますか？

藤原：情報処理力が重視されていた時代は、いろいろなことが単純でした。例えば、何かが起きると、全員が同じモノを見ていればいい。そして全員が「これはこういうことだよね」と合意していました。

　しかし情報編集力の時代になると、何かが起きても、正解がなくなってしまった。10人いたとしたら、10人とも違う現実を見ている。そこで納得できる解を見つけなければいけません。自分が納得しているだけではダメで、ほかの人も納得できる解でないといけない。この解を導くチカラが、情報編集力になるわけです。

　ちょっと質問してもいいですか？　ドイさんがタイヤメーカーの社長だとして、これまでになかったタイヤを考えてくれますか？　技術のことやコストのことを気にせずに、発想してください。

土肥：い、いきなりそんなことを言われても……（焦）。

藤原：この質問に対して、1人でどれだけブレストできるのか。または数人をすぐに集めて、ブレストを縦横無尽にできるのか。数人というのは会社でもいいし、友だちでもいいし、インターネットの中でもいい。それによって自分がこれまで考えてこなかった解が、人と人の脳を結びつけることで導き出せるかもしれません。

　こうしたチカラを持っている人が、年収800万円以上を手にしていくでしょう。一方で、処理だけに頼っている人は仕事がなくなっていく。なぜなら事務処理はさらにIT化が進み、工場にはロボットがたくさん導入される。単純な処理は、中国やインドといった国に奪われてしまうので、仕事がなくなっていくんですよ。厳しい言い方になりますが、そのおこぼれにあずかろうとする人は、年収200万～400万円になってしまう。

土肥：グローバル化の流れはもう止めようがありませんので、サラリーマンの給料も二極化するということですね。

会社は半分になる

藤原：いまお話ししたのは、ひとつの大きな流れで、もうひとつ大きな流れがあります。その流れとは「今後10年間で、すべての業界で会社が半分くらいになる」ということ。またそのうちの半分くらいは外資系になると思っています。

　実は、こうした流れは、この15年間の成熟社会の中で起きているんですよ。例えば、金融機関。銀行だけでなく、証券や損保でも、会社の数が減りました。このほかにも流通や医薬業界などでも会社の数が減少しました。今後も各業界で再編の流れは止まらないでしょうね。

　これまでは日本という狭いマーケットで商売をしていましたが、それなりに豊かだったので、会社がうじゃうじゃ存在していました。成長社会では“おこぼれチョーダイ”的な会社があったわけですが、成熟社会に突入して、そうした会社が淘汰されてきました。

土肥：会社が半分になって、そのうちの半分が外資系になると、かなりの確率で「自分の上司は外国人」ということになりますね。

藤原：上司が欧米人になるのか、中国人になるのか、韓国人になるのか、インド人になるのか――それは分かりません。ただ情報処理力だけの人は中国やインドに仕事を奪われていくので、今後のサラリーマンは情報編集力が必要になってくるわけです。

　ちなみに35～45歳の人は、覚悟してくださいね。

土肥：えっ、な、なんでしょうか？　私もその層に入るのですが……。

藤原：35～45歳の従業員を対象に、多くの会社では「この人はココまでだな」と決めてしまう。「あなたは係長まで。来月からは○○支店に行ってください」といった感じで、会社は動いてきますよ。

　会社から仕切られる前に、この年代のサラリーマンは仕掛けていかなければいけません。「自分はこういうことがしたいのだ」ということを会社に提案する……いわゆる“取引”ですね。こういう関係が必要になってくるのではないでしょうか。「組織内自営業者」の意識をもっていないと、結局は会社に仕切られてサラリーマン人生が終わってしまうかもしれません。

　だから35～45歳というのは、非常に大切な時期なんですよ。

土肥：だんだん、未来が怖くなってきました（苦笑）。ところで、成熟社会で必要となる情報編集力はどのようにすれば身につくのでしょうか？　教えていただけますか？

藤原：分かりました。

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